年収が100万円以内だと税金はかからない

アルバイトやパートタイマーのほとんどが時給制なので、働く時間が長くなるほど収入が増えます。

ですので、夫の収入が少ないので、少しでも生活の足しに出来るように長時間労働する主婦や、欲しい物を購入するために学校をサボってでも多くの収入を得ようとする学生が沢山いることでしょう。

しかし、日本には税金制度があるので、稼いだ分がそのまま財布に入るとは限りません。

税金はいっぱい稼いでいる労働者から多く徴収します。プロ野球選手やタレントなどが億単位の税金を徴取されているのも、「それだけ稼いていれば多少税率が上がっても生活できるでしょ！」というのが、国の考えなのです。

話を戻すと、アルバイトと言えど、あまり稼ぎすぎると税金の支払い義務が発生するので注意が必要です。

「俺は学生だから関係ない！払うのは消費税だけでいいだろ！」

いえいえ、学生であろうが主婦であろうが特定の条件を満たせば同じように税金（所得税と住民税）を課せられます。

年収が103万円以内だと所得税はかからない

所得税の場合、給料所得控除が65万円、基礎控除が38万円の計103万円の控除を受けることができるので、年収103万円以内であれば、所得はゼロになり所得税の課税はされません。また、夫が配偶者控除を受けることができます。

よく103万円の壁と言われる理由はここにあります。

但し・・・

年収103万円以内であれば所得税が徴取されないと言いましたが、月収が88,000円以上あれば、毎月の源泉徴収で所得税が引かれます。源泉徴収は前払いの税金なので、年収が103万円以下であれば、年末調整で前払いした所得税が全額返還されます。

詳しくは「源泉徴収はとりあえず支払う税金」を参照して下さい。

年収が100万円以内だと住民税もかからない

住民税の場合、給料所得控除が65万円、非課税限度額が35万円の計100万円の控除を受けることができるので、年収100万円以内であれば、所得はゼロになり住民税の課税はされません。

所得税もかからないので、年収100万円以内だと税金は全く徴取されません。

学生は優遇される

学生アルバイトであれば「勤労学生控除」を受けることができます。控除できる金額は一律27万円になるので、学生アルバイトの場合、これまで説明した103万円+27万円＝130万円までは所得税を徴取されません。

しかし、勤労学生控除を受けるには、学生であること以外に「給与所得が65万円以下（給与所得以外の所得が10万円以下）」であることが条件になります。回りくどい言い方をしましたが、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下になるので、勤労学生控除を受けることができます。

※2015年10月時点の情報です