住民税は後からやってくる恐ろしい税金

労働者の給料から差し引かれる税金は、「所得税」と「住民税」があります。

給料所得者であれば、所得税は毎月の月収分に対する所得税を源泉徴収という形で徴収されて、最終的に会社に年末調整をしてもらって差額分を還元してもらえば無事解決します。

なので、確定申告が必要でない人であれば、年を越せば昨年の所得税のことは何も考えなくても良いのです。

しかし、住民税はそうはいきません。

住民税とは都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、所得税は国に納めているのに対して、住民税は自分が住んでいる県や市に対して納めている税金になります。

住民税は、道路の整備や、国立病院、学校や警察など、皆さんが快適に生活するうえで必要なことに使われています。

しかし、この住民税はかなりやっかいな税金なのです。

住民税は後払い

所得税は基本的に稼いだ時点で税金を納めますが、住民税はその年で課税された住民税を翌年の6月に支払います。分かりやすく買い物で例えると、「所得税は現金払い、住民税はクレジットカード払い(翌年6月払い)」と例えることができます。(えっ?分かりにくい?)

なので、住民税は忘れた頃にやってくるのです。

と言っても、ずっと同じような収入で働いていれば、遅れてきてもほとんど影響はありません。その恐ろしさを実感するのが退職した後です。

退職してそのまま翌年の6月を迎えた場合、無職なのにいきなり数万~数十万の住民税があなたを襲います。よくプロ野球選手が、稼いだお金で遊びまくって使い果たし、翌年に税金が支払えなかったと言うのはこういう背景があるからです。

なので、退職する時は、翌年の税金分の蓄えは残しておかなければいけません。

まー、逆に言えば、働き始めの新入社員は、入社(4月)~翌年5月までは住民税が引かれないので、手取り額が多くなりますがね。

住民税は分割できる

住民税の支払いは、4期に分かれていますので、6月の時点で全て支払う必要はなく、3ヶ月に1度支払えば良いです。

また、4分割でも経済的に厳しい場合は、役所に相談すれば、12分割(月払い)に分けてもらうことも可能です。ただ、役所の判断になるので必ずできるとは言い切れません。

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公開日: 2014年10月16日
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