控除は労働者の味方!基本を理解しよう

税金の知識を得るうえで必ず付きまとう「控除」という言葉。知っている様で複雑で分かりにくい控除の基本について考えていきたいと思います。

控除とは?

控除という言葉は様々な場面で使われる言葉ですが、労働する上での控除は主に「賃金からの控除」と「税における控除」の2つで使われます。

賃金からの控除

初めてアルバイトをする人にとっては、月収が20万円であれば、その20万円がそのまま自分の財布に入ると思っているかもしれませんが、大抵の場合、そこから所得税や住民税や社会保険料などが差し引かれます。

(ちなみに、収入から控除を差し引いたものが所得になります)

税における控除

税における控除は、一定の要件に該当することにより、所得または税額から引くことのできる金額になります。

控除の種類

基礎控除

基礎控除は、全ての労働者が受けられる控除で、一律38万円の所得控除を受けることができます。

給料所得控除

給料所得控除は、給料所得に応じて所得控除額が増えます。

給料所得 テーブルヘッダ
65万円以下 全額控除
65~180万円 収入の40%
180~360万円 収入の30%+18万円
360~660万円 収入の20%+54万円
660~1000万円 収入の10%+120万円
1000~1500万円 収入の5%+170万円
1500万円~ 収入の40%

社会保険控除

健康保険や厚生年金や雇用保険など、社会保険料を支払っている労働者に対して受けることができる控除です。支払った分の全額控除を受けることができます。

生命保険控除

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額の所得控除が受けられます。

配偶者控除

年間の合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合、38万円の所得控除が受けられます。

扶養控除

控除対象扶養親族(扶養親族のうち16歳以上の人)がいる場合、子供の人数に対して所得控除が受けられます。

その他にも、「配偶者特別控除」「雑損控除」「医療費控除」「地震保険料控除」「外国税額控除」「配当控除」「マイホームの取得等と所得税の税額控除」など、様々な控除の種類があります。

労働者に課せられる税金は「所得」に対して課せられますので、収入が多くても控除額が多ければ所得は下がりますので、税金も下がります。

控除は基本的に自分から申請しなければ控除を受けることができないので、自分の場合、どんな控除を受けることができるのかをキチンと理解しておかなければいけません。

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公開日: 2014年10月16日
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