確定申告を怠ると罰則が待っている

アルバイトやパートなどの給料所得者であれば、基本的に確定申告は必要ありませんが、場合によっては確定申告が必要になります。

詳しくは「アルバイトでも確定申告が必要な場合がある」を参照して下さい。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告の必要がある人が確定申告をしなければ(無申告)、税務署はその労働者の所得が把握できないので、税金の徴収がされません。

確定申告をしなければ税金の徴収がされない!?ラッキー、なら確定申告なんてしないぜ!!」そう思ったあなた・・・

確かに、確定申告の無申告は「究極の節税」と言われることもあります。

しかし、納税は国民の義務なので、必ずしなければいけません。と言っても道徳的な縛りだけだと、誰も納税(確定申告)しないので、確定申告しない場合はそれなりの罰則があります。

確定申告の未申告と聞くと誰にでもありがちで、ソフトなイメージがあるかもしれませんが、やっていることは「脱税」そのものです。脱税は犯罪です。

確定申告しなかった場合の罰則

確定申告をしないで、後で税務署から指摘されると恐ろしい罰則があなたを待っています。

確定申告するつもりだったけど忘れてた」や「自分は確定申告の必要が無いと勘違いしていた」と言っても通用しません。

①:刑事責任

個人の脱税で刑事責任に問われることは非常に稀ですが、2011年度の税制改正で「故意の申告書不提出によるほ脱犯」という罰則が追加され、故意に脱税した場合は、5年以下または500万円以下の罰金が課せられることになります。

これを聞くと「脱税って犯罪なんだなー・・・」と再認識します。

②:追徴課税

脱税がバレた際に一番怯えなければいけないのが、「追徴課税」です。追徴課税と聞いてあまりピンとこないかもしれませんが、レンタルビデオを延滞した際に支払う延滞料みたいなものです。

延滞料は、レンタルした際に支払うレンタル料にプラスして延滞料を支払いますよね。追徴課税も同じで、通常支払う税金にプラスして追徴課税分の加算税を支払わなければいけません。

追徴課税について、このサイトで詳しく説明するつもりはありませんが、簡単に言うと

  1. 税務署から指摘された場合は納税額の15~20%
  2. 税務署から指摘される前に自分から納税する場合は納税額の5%

になります。「自首すれば罪を軽くしてあげるよ!」ってことです。

脱税がバレるケース

脱税(確定申告の未申告)がバレるケースは大きく分けて2つ。

  1. 税務調査
  2. 密告

脱税がバレる一番の理由は、税務署の「税務調査」です。どういった基準で税務調査をするのか分かりませんが、出来るだけ多くの税金が徴取できる企業を中心に調査している様です。

そう考えると、微々たる税金しか徴取出来ない個人に対して、どこまで真剣に調査がされるのか分かりません。(かと言って脱税して良いとは言っていません)

個人でバレる可能性が高いのは「密告」です。よく脱税していることを自慢話の様に語る人がいますが、そこから情報が漏れて税務署から指摘されるってパターンがかなり多いです。

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公開日: 2014年10月15日
更新日: 2014年10月16日
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