労働者が加入する保険の基礎を理解しよう

保険とは、加入者全員が健康なときに掛金を払っておいて、いざと言うときに保険会社から保険金を受け取る仕組みで成り立っています。一般的に保険と聞くと、民間の保険会社が販売している生命保険や損害保険を想像するかもしれません。

しかし、労働者が加入する保険は、市町村や政府など公が運営しています。(だから何やねん!と言われればそれまでですが・・・)

労働者が加入する保険は、「社会保険」と「労働保険」が存在します。

社会保険

健康保険

健康保険は業務外で起きた病気やケガなどに対して保障する保険です。保険医療機関などの窓口でかかった医療費の7割(小学校入学前と70歳以上は8割)を負担してもらえます。

ただ、全ての治療行為に健康保険が適用される訳ではなく、美容整形や歯列矯正やレーシックなどの自由診療に対しては適用されません。

社会保険に加入していれば、会社が半分折半することになっています。尚、社会保険に加入していない人は「国民健康保険」に加入することになります。

年金

年金は老後の生活を保障する保険です。社会保険に加入していれば「厚生年金」に加入し、加入していなければ「国民年金」に加入することになります。

労働保険

雇用保険

失業した際に皆さんが期待を寄せる失業手当を給付してもらうには、雇用保険に加入しておかなければいけません。(その他の条件あり)

その他にも、育児休業や介護休業など、仕事が出来ない状態になった場合の生活保障の為に使われる保険です。

労災保険

労災保険は通勤中や仕事中に起きた事故や災害などついての補償をする保険です。なので、その際にかかった治療費は、健康保険ではなく労災保険を使わなければいけません。

最後に

労働者が加入する保険は、大きく分けて4つの保険ですが、全ての保険に全ての労働者が加入できる訳ではありません。

社会保険と労働保険の加入は「義務」になるので、生命保険の様に、加入者自身でこの保険に加入してこの保険には加入しないと言った選択はできません。

加入条件が満たされれば、必ず加入しなければいけませんので、「僕は失業しないので雇用保険は要らない!私は老後まで生きる自信が無いので年金は払わない!」といったワガママは通用しません。

また、いい加減な会社の場合、加入義務があったのに関わらず加入していなくて必要な時に保険が使えないと言ったトラブルがあるので、自分の労働条件だと、どの保険に加入する義務があるのかをしっかりと確認しておく必要があります。

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公開日: 2014年10月17日
更新日: 2014年10月22日
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