アルバイトから正社員になりやすくなった

アルバイトやパートとして働いている労働者に対して、適正な労働環境を提供できる様に作られた「パートタイム労働法」という法律があります。

パートタイム労働では、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるように、平成20年4月1日にパートタイム労働法が改正されました。(平成27年4月にも改正される予定です)

この記事で、パートタイム労働法に関して詳しく説明することはありませんが、パートタイム労働法の中で、「パートから正社員への転換の促進」が挙げられています。(パートにはアルバイトも含まれています)

パートから正社員への転換の促進とは?

パートから正社員に転換するときは、事業主は次に挙げる3つの方法の内のいずれかを採用します。

正社員を募集する際は、パート従業員にもきちんと掲示する

具体的には、朝礼やミーティング時など、皆が集まる場所で伝えたり、社内の休憩所や掲示板などで掲示する

正社員が必要になった部署などが出来た場合、パートにも応募機会を与える

例えば、製造業で新しい製造ラインが新設された場合、新たに正社員を募集する際はその会社で働いているパート従業員にも応募の権利を与える。

一定の資格のあるパート従業員に対して正社員への転換ができる試験制度を設ける

例えば、上司の推薦が得られた場合や、1年以上パート従業員として勤務している実績がある場合など、一定の資格のあるパート従業員に関しては、正社員になるための試験制度を設ける。

そんなことを言っても・・・

しかし結局の所、パートを正社員にするのかは会社の判断になります。

正社員として雇うことは会社にとってはそれなりのリスクが伴いますので、いくらパートタイム労働法で正社員にすることを促進していたとしても、正社員にすることを義務付けている訳ではありませんので、会社側にもメリットが無ければ、パート従業員が正社員として働くことはハードルが高くなります。

助成金がある

そこで、パートタイム労働法では「パートタイマー均衡待遇推進助成金」と言う事項があり、パートやアルバイトなどの非正規社員を正社員として転換すると助成金を受け取ることが出来ます。

助成金を貰うルールとして、「正社員が1名以上はいること」や「パート・アルバイトの2分の1以上が雇用保険被保険者であること」など、いくつかの条件をクリアしなければいけませんが、この助成金制度により、事業主は最大30万円の助成金を受け取ることができるので、アルバイトやパート従業員を積極的に正社員に採用することが可能になります。

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公開日: 2014年10月11日
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