就業規則に関してキチンと理解しておこう

当サイトでも度々登場する「就業規則」という言葉は、皆さん理解している様で、キチンと理解していない人が多いので、ここでは就業規則について解説していきたいと思います。

就業規則とは何ぞや?

就業規則とは、労働条件や服務規律などを定めた規則のことで、労働基準法の中で定められており、事業主(使用者)が作成します。

就業規則は次のような基本的な考えで成り立っています。

  • 就業規則は、労働条件および企業の秩序によって定める
  • 就業規則は、10名以上の従業員を雇用している企業で適用される
  • 就業規則は、労働基準監督署に届けること
  • 就業規則の作成及び内容の変更する際は、労働者の過半数を代表する者の意見を聴取すること

就業規則は当然アルバイトやパートタイマーの従業員にも適用されますので、「俺はアルバイトだから関係ないや!」という訳にはいきません。

具体的にどの様な規則を定めるの?

就業規則では就業時間や賃金など、必ず記載しなければいけない「絶対的必要記載事項」と、退職金や表彰など、企業がこれらに関する定めをする場合に必ず記載しなければいけない「相対的必要記載事項」、それ以外に労働者に対して適用させたい場合に記載する「任意的記載事項」の3つの定め方が存在します。

絶対的必要記載事項

  • 就業時間
  • 終業時間
  • 休憩時間
  • 休日・休暇
  • 交代制勤務の有無
  • 賃金
  • 賃金の計算方法
  • 賃金の支払方法
  • 賃金の締め切り、支払時期
  • 昇給に関すること
  • 退職(解雇の事由を含む)

相対的必要記載事項

  • 退職金に関して(支払いの方法や時期など)
  • 退職金以外の臨時賃金に関して
  • 労働者に負担させる食費や作業用品など
  • 安全や衛生に関すること
  • 災害補償や業務外の傷病扶助に関すること
  • 表彰や制裁に関して

任意的記載事項

  • 労働者全てに適用される定め

先ほど、アルバイトにも就業規則があると言いましたが、賞与の規則など正社員の就業規則とは異なる事項が多いので、「正社員就業規程」と「パート就業規程」と分けて就業規則を作成している企業も多いです。

就業規則を作成・変更する際は、正社員就業規程であれば、労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する人の意見を聴き、パート就業規程であれば、パートの過半数を代表する人の意見を聴く必要があります。

就業規則が無い場合はどうなる?

従業員が10名以内の小さな会社であれば就業規則が適用されませんので、従業員個別に労働契約書を取り交わすことになります。統一的な取り決めがありませんので、契約内容も事業主の一存で決めることができます。

就業規則のない会社でアルバイトをしている人は、残業代がきちんと支払われなかったり、有給休暇を取得出来なかったりなど、何かとトラブルに遭う危険性が高いです。

ですので、アルバイトの面接を受ける際は、その会社が10名以上従業員を雇っているのか、会社のホームページなどで事前に確認しておいた方が良いです。

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公開日: 2014年10月11日
更新日: 2014年11月5日
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