会社はアルバイトでも自由に解雇できない

よくアルバイトをしている友人から「俺、クビになったよ!」とか、「仕事が合わなかったので1日で辞めた」と言う話を聞きます。私は無駄に真面目だったせいか、解雇になった経験はほとんどありませんでしたが、こういった話はよく聞きます。

正社員の場合は、よっぽどのことをしない限り解雇になることはありませんが、アルバイトやパートタイマーの従業員は、事業主のちょっとした都合ですぐに解雇されているイメージがありますよね。

しかし、アルバイトやパートと言えど、事業主の都合で勝手に解雇することは、労働基準法により認められていません

アルバイトを解雇にするには、「解雇にする客観的に合理的な理由があり、社会的通念上相当であると認められた場合」でしか解雇にすることができません。具体的には次に挙げることが対象になります。

解雇にできる理由

普通解雇

労働者の勤務態度が悪かったり、遅刻や欠勤が続いた場合は事業主は労働者を解雇にすることができます。また、明らかな能力不足や適性が合わなくて業務に支障が出る場合でも同じです。

懲戒解雇

労働者が会社の備品を壊したりなど、会社に対して多大な損害を出してしまった場合は解雇の対象になります。

整理解雇

会社の経営不振などで、会社の経営を維持するために必要な解雇だと認められれば解雇の対象になります。但し、その場合は具体的な解雇内容を就業規則などに明記しておかなければいけません。

契約満了

アルバイトの場合の契約期間は、基本的に3ヶ月~半年程度で設定されていますので、その期間が終われば事業主は自由に契約を打ち切ることができます。(但し、雇止めの問題が発生する場合があります・・・)

理不尽な理由で解雇になったら

企業側が正社員を解雇にするにはかなりの労力を使いますが、アルバイトやパートタイマーなどの非正社員に関しては何のためらいも無く解雇にする企業が多いのも事実です。

会社の勝手な理由で解雇になった場合は、「総合労働相談コーナー」や「労働基準監督署」などで相談して争うこともできますが、時間もかかるし、労働基準法についての知識も付けなければいけませんので、現実問題として泣き寝入りしている人がほとんどです。

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公開日: 2014年10月7日
更新日: 2014年10月27日
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