交通費は賃金に含まれない

賃金とは、「賃金,給料,手当,賞与その他 名称の如何を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と労働基準法で定義されています。

時給800円で8時間働けば、賃金は6400円になるし、そこに皆勤手当が1000円支給されれば賃金は7400円になります。

交通費はどうなるの?

賃金は「労働の対償として・・・」と定義されています。ここで言う労働の対償とは、仕事をして得た収入のことを指します。

交通費は仕事をして得た収入ではありませんので、会社から支給されたものであっても賃金には含まれません。また、電車の定期代やマイカー通勤のガソリン代などの交通費の他にも、出張したときの旅費も賃金には含まれません。

交通費が賃金に含まれないことでメリットがある

交通費が賃金に含まれていようがいまいが自分には関係ない!」と思われるかもしれませんが、交通費が賃金に含まれないとなると、非課税になるので、交通費対して税金がかかりません。また、会社としても全額を損金にできるので、従業員にとっても会社にとってもメリットがあります。

但し上限がある

交通費の全額が非課税となると、悪質な会社の場合、賃金を出来るだけ少なくして、実際に従業員が必要な金額以上の交通費を支給して節税対策をする会社が増えてしまいます。

そこで、交通費には非課税限度額が設定されています。

電車やバスなどの公共機関で通勤する際の限度額は月10万円まで、マイカー通勤の場合は通勤距離によって異なりますが、最大でも月24,500円までになり、限度額を超えた分に関しては課税対象になります。

更に、会社への移動は「最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合」と定義されていますので、例えば、明らかに大回りするルートや、近距離なのに新幹線を利用するなど、合理的でない手段で通勤していた場合は、交通費の一部は給料とみなされ課税対象になります。

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公開日: 2014年10月13日
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