誰でも給料を前払いできることもある

日雇いのアルバイトを除いて、基本的には1日の働いた分の給料は月末や15日など、会社で取り決めているある一定期間で締めて、後日支払われることになります。

その日働いた分の給料はその日に欲しいと言う人もいると思いますが、現実問題として、毎日給料日にしてしまうと、事務職(経理)の人の負担が増えたり、振込手数料が膨大にかかったりなど、会社にとっては何かと不都合がありますので、月に1度、給料を支払うことが一般的になっています。

しかし、労働基準法には「非常時払(労働基準法25条)」という法律が存在します。

非常時払とは?

まずは条文をみてみましょう。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

簡単に言うと、「労働者が非常の事態で困っているときは、会社は労働分の賃金を前倒しして支払う」と言うことです。

非常の場合って?

非常の場合とは具体的に、条文でも書かれている出産、疾病、災害に加えて、結婚や生計を維持している者の死亡、1週間以上のやむを得ない帰郷などが挙げられます。

なので、「遊ぶお金が欲しい!」や「新作のパソコンが欲しい」など私欲な理由の場合は認められません。

既往の労働って?

既往の労働とは、「働いた分の賃金でまだ支払われていない賃金」のことを指します。

例えば、20日締めで翌月15日支払いで、18日に急病で倒れてしまった場合、16日~18日分の賃金が既往の労働と言うことになります。

いつ貰えるの?

労働基準法には、支払いの時期に関しての記述がありませんので、いつ既往の労働分の給料が支払われるかの取決めは、具体的にありませんので、会社と労働者との間で支払日を話し合うことになります。

ただ、当然のことながら労働者は切羽詰まっている状況なので、会社は敏速な対応を心がけなければいけません。

また、既往の労働分の給料を貰うには、労働者本人の請求が必要になります。会社側からしても出来るだけこういったイレギュラーな対応は避けたいので、会社側から指導されることは無いと考えていいでしょう。

ですので、労働者は非常時払に関しての知識をしっかりと理解しておかなければいけません。

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公開日: 2014年10月10日
更新日: 2014年10月12日
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