有期労働契約には注意しよう

正社員の場合は、終身雇用(期間の定めの無い契約)になりますので、よっぽどのことが無い限り、解雇(契約の解除)になることはありません。

しかし、アルバイトやパートタイマーなどの非正社員の場合は、「〇〇月〇〇日~〇〇月〇〇日」など、期間の定めのある労働契約がメインになります。尚、期間の定めのある労働契約のことを「有期労働契約」と言います。

期間を定める場合は、労働基準法により最長で3年(高度な専門職の場合は5年)と決められていますが、一般的には3ヶ月~半年程の短期で契約を結んで、契約期間満了後に労働者に問題が無ければ契約を延長すると言った雇用の仕方が一般的になります。

正社員であれば、多少能力が低くてもよっぽどのことが無い限り契約の打ち切り(解雇)になることはありませんが、アルバイトなどの有期労働契約の場合は、契約期間が終了すれば事業主は自由に契約を打ち切ることができますので、労働者は契約更新前にいつも契約の打ち切りにならないかビクビクしながら働かなければいけません。

そう考えると、正社員よりアルバイトの方が一生懸命仕事をしなければいけない状況にあるかもしれませんね。

雇止めについて

雇止めとは、これまで有期労働契約において契約の更新を繰り返しているにも関わらず、契約期間を満了して何の予告もなく解雇にすることです。

従業員からしてみればいつも契約更新しているから、今回も問題なく更新してもらえると思っていたのに突如として契約更新しないとなると、そのショックは図りきれませんので、雇止めに関するトラブルは多いです。

その為、企業側は場合によっては事前に雇止めの予告が必要になります。

具体的に言うと

  • 契約期間が1年を超える場合
  • 契約更新を3回以上行っている

上記の2点のいずれか、もしくは両方に当てはまる場合で契約の更新を打ち切る場合は、期間満了前の30日前までには雇止めの予告をしなければいけません。

色々言いましたが、まともな会社であれば契約を更新しない場合は事前に通知してくれます。

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公開日: 2014年10月7日
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